働く人のメンタルヘルスプログラム（EAP）サービス
御社の従業員にこんな方はいませんか？
- 入社当初はハキハキして働いていたのに、最近はなんだか元気がない…
- 両親の介護や子供の面倒で疲れているようだ…このまま働き続けられるか心配…
- お客さんとトラブルを起こしてしまい、へこんでいる。なんとか励ましてやりたいが、自信をなくしてしまっている…
- なぜか「辞めたい」と言っている
御社のご要望に合わせて、EAPサービスを提供します！
1. EAPってなんだろう？
EAPとはEmployee Assistance Program（従業員支援プログラム）の略で「働く人のメンタルヘルスケア」のことです。 EAPは、1984年にアメリカ合衆国政府機関が公式規定を作り全米の企業に普及しました。 従業員の心の健康をサポートするメンタルヘルスケアのプログラムとして高い評価を得ています。
2. 従業員の悩みを解決し、働きやすく、高パフォーマンスを発揮（法律・福祉・精神分野に及ぶサポートの体制）
介護の問題で悩んでいる従業員、子供の問題で悩んでいる従業員、夫婦間の問題で悩んでいる従業員、交通事故や刑事事件に巻き込まれた従業員は、強いストレスにさらされ、業務のパフォーマンスにも影響がでることもあります。そんな従業員のメンタルや法律的な問題をEAPによって解決することができれば、会社の働きやすい環境がよりよくなると同時に、従業員の福利厚生につながります。 また、福祉事業所等の対人援助職の方々においては、そもそも事業所等に通っている方の悩みが事業所職員の手に負えなかったり、通所者の対応に苦慮しているためにケースの進行が止まったりしてストレスが生じることあります。 このような場合にも、弁護士が職員の方の悩みに答えることでケースが進行し、ストレスなく働ける環境を提供できます。
3. 導入企業等の声
従業員の顔つきが明るくなった
（A社代表取締役社長）
従業員の一人に相続の問題が発生し、弁護士の先生に介入してもらいました。亡くなった親族の方は、従業員にとって疎遠な存在かつあまり関係性を持ちたくない方々のようで、実際に弁護士に入っていただいたことで早期に解決、従業員からも「とても精神的に楽になった」と言われました。
専門外の事態にもストレスなく対応できた
（B福祉事業所）
ある外国人が事業所に相談として訪ねてきました。在留資格についての相談でしたが、事業所には在留資格について知識がある人物がいないため、弁護士の先生に相談をしました。実際に在留資格の内容を聞き取り、具体的なアドバイスをいただくことで、我々が時間をかけることなく解決に向かうことができました。弁護士のおかげでケースのストレスが減ったと思います。
子育てや介護のアドバイスもしてもらえた
（C社代表取締役社長）
障害をお持ちのお子さんを抱えている従業員や、介護問題に悩んでいる従業員は、私としてもどのようにアドバイスをしていいのかわかりませんでした。しかし，弁護士や他の専門家に相談をすることで、様々な福祉制度や子供との向き合い方をアドバイスしてもらったようです。私一人だけでは対処できなかったことをEAPによって解消でき、従業員も前向きに働けています。
御社が従業員にとって大切な場であるために 従業員の方とよりよいコミュニケーションを取りたい、従業員に長く働いてほしい，働き方改革に合わせて会社の組織作りから改革したい！という御社はEAP契約をご検討ください。
すべての従業員に近い弁護士として活動していきたいと考えます。
御社のニーズに合わせて様々なサポートをご用意しております。
| 1. EAP契約 | 2. EAP顧問契約 | 3. EAP顧問・研修講師サービス契約 |
| 月額料金55,000円～（税込み） | 月額料金88,000円～（税込み） | 月額料金110,000円～（税込み） |
| 会社業務にかかわらない、従業員の相談に特化した契約（従業員の方の代理人となるような場合は、通常の弊所の価格帯から10％オフ） | 会社顧問も含むEAP契約 ※この契約の場合、従業員の方と会社の利害が衝突する相談に乗ることはできません。 | 会社顧問やEAP相談のみならず、従業員教育に弁護士による対人援助・コミュニケーションスキルアップ等の研修を含む |