「法務全体」をお任せください
企業さまのご希望の業務内容はもちろんのこと、法務全体の業務をすべて承ることも可能です。
法務の人員が不足していたり、法務の体制を強化したりしたいといった企業さまがいらっしゃいましたら、ぜひ当事務所へご相談ください。
「法務受託」とは
「法務受託」とは、顧問契約にとどまらず、非常勤のような形で各社に弁護士が入っていく業態です。
顧問契約よりも弁護士と親密な関係性ができることで、より社内及び社外の情勢にアンテナを張り、事業を拡大していくための契約形態です。
弊所の法務受託の特徴は以下の通りです。
特長 1 自社で、法務部門を持つよりも圧倒的にコストが安い
特長 2 事業会社の法務部長を務める弁護士が、御社の法務として勤務
特長 3 社内にいるため、自分から社内の必要な関係者にアクセス可能
特長 4 社内で、資料や実際の現場を見ながら、打ち合わせ可能
特長 5 社内の動きを把握し外部の取引先などともスムーズなコミュニケーション可能
参考 法務担当者を雇用する場合に必要となるコスト
法務部平均年収：全世代平均582万円※1 （月額換算約50万円＝48.5万円×1.03）
平均採用コスト（中途）：103.3万円※2
当初教育コスト：約25万円※3
※1.転職会議WEBサイトより（R4.2月現在）
※2就職白書2020（リクルート社）より
※3.年収582万円の社員が1か月で指導し、それにより半月分の生産性が低下したと仮定した場合242,500円
サービス費用
導入企業様の声
「法務のアウトソーシングにより、事業展開をスムーズに」
— 株式会社Ninjastars、株式会社Meta Earth 代表取締役 森島健斗
私は、サイバーセキュリティ企業のNinjastars、そしてメタバース開発会社のMeta Earthを経営しております。 どちらの会社にもＳｆｉｌ法律事務所の坪内弁護士に週1の法務部として入ってもらっています。
各社業務との関係では、例えば投資契約やその他の契約書の確認をはじめとして、雑談レベルでも法律的な相談ができること、そして、商標の取得や総務的な活動についても手伝っていただいている関係で、単なる顧問弁護士よりも「場」を共有することにより、スムーズな事業展開が可能になったと思います。